おやじの眼

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仕事ができない人は何ができない？


仕事ができないために、職場で肩身の狭い思いばかりしている筆者。

なんとかしたいと思ってはいるけど…。

でも、そもそも「仕事ができない人」とはどんな人なのか？


失敗を繰り返す人？　

成績が悪い人？　

でも、職業によって仕事っていろいろあるし、この不況な世の中じゃ、頑張っても

なかなか成果が出ないこともある。

そんな人を

「仕事ができない」と言い切ってしまうのは、なんだかちょっと違う気も…

（まぁ、こういうことを言うと「そうやって言い訳するヤツは仕事できない！」って

怒られるんだけど…）。



では「仕事ができない」というのは何なのか？

　そのメカニズムについて調べてみた。


「“仕事ができない”という評価が下されてしまうのは、大きく分けて

３つのタイプですね」とは、

社会人向けの教育研修事業を展開するインソース企画開発部部長の大畑さん。


「第１に“コミュニケーション能力不足タイプ”。

こういった人は『空気が読めず気が利かない』

『人の気持ちがわからない』など、相手の考えや立場を察した行動ができません。

また『自分の失敗を上司に知られたくない』『そんなに重要だと思ってなかった』

などの理由から、“報・連・相”（報告・連絡・相談）を怠ってしまう人もこれに

含まれます」

さっそく思い当たるフシが多々あり、冷や汗たらり…。

「第２に『仕事に優先順位がつけられない』

『スケジュールが立てられず納期の管理ができない』

『“自分がどれくらいでその仕事を処理できるか”が把握できてない』など、

“事業内容を把握するのがヘタなタイプ”です。


物事を客観的に見ることができないのが原因ですね」


このタイプは若手に多く見られるとか。

そして３つ目は…。

「“成長するという意識が低いタイプ”です。いわゆる“傷つきたくない症候群”で

『怒られないように』だけを行動様式にしてしまう。

結果、今できることにしかチャレンジできず、自ら学ぶチャンスを喪失。

成長の“伸びしろ”がないと判断されてしまいます」


何もしないのが一番の大失敗、ということでしょうか。

では、どうしたら“仕事ができない”を返上できるんですか？


「“仕事ができない”人に共通してみられるのは、“自分目線”が強すぎて、

上司や先輩、取引先など相手側に立って考えられないことが主な原因です。

相手側の視点に立って物事を考えられれば、自分を客観的に見る視点も身に付くようになり、

だいたいの仕事はスムーズに進みますからね。


手始めに、好きな先輩やデキる上司の行動をマネてみては？」

「仕事ができない」仕組みを知って、なんだか“デキる人”になれたかも！　

…こうやって調子に乗るのも、仕事ができない人の特徴です…ね。

（鷹羽健介／short cut）

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２４日に開会した通常国会は、

野田佳彦首相が施政方針演説で呼びかけた消費増税の与野党協議が始まる見通しが立たず、

当面は首相が消費増税の前提として

「不退転の覚悟」を示した国会議員定数削減などの「身を切る改革」で与野党合意が

得られるかが試金石となる。

衆院解散・総選挙をにらむ与野党は国民の批判を浴びまいと互いに積極姿勢を示すが、

消費増税をめぐる思惑も絡み、国会冒頭から先行き不透明な神経戦に突入した。





　◇譲歩で協議の糸口探る
　「まずは定数削減が大きなテーマになる」


２４日、国会内であった民主党代議士会で樽床伸二幹事長代行が強調すると、

城島光力国対委員長も

「社会保障と税の一体改革のためにも、国家公務員給与、国会議員定数の問題、

まさしく全力で何が何でも（法案を）成立させる」と続けた。



　首相は２４日の施政方針演説で国会議員定数削減などの政治・行政改革に取り組む

「不退転の覚悟」を訴えた。

首相は消費増税の実現へ向け衆院解散・総選挙も辞さない決意を示しているが、

環境整備のために「身を切る改革」での目に見える実績は不可欠。

消費税の与野党協議はかたくなに拒否している自公両党も、

国会議員定数と国家公務員給与の削減に関しては協議に応じる構えをみせる。



　しかし、民主党がまとめた衆院の比例定数を８０削減する案には公明党が強く反発して

おり、民主党は大幅譲歩をちらつかせる。

２２日に前原誠司政調会長と城島国対委員長が削減幅の圧縮に言及。

民主党は「１票の格差」是正で自民党案を丸のみしており、国家公務員給与の削減でも

自公両党の主張する人事院勧告の実施受け入れを視野に譲歩を探る。



　政府・与党側には、身を切る改革を糸口に野党を政策協議に誘い込み、

消費増税協議につなげる思惑がある。


消費増税協議を先送りして早期の衆院解散・総選挙に追い込みたい自公側は警戒を強めて

おり、公明党の山口那津男代表は２４日、

「国会議員一人一人が身を切る効果を受けるという意味で歳費の削減が重要」

と議員歳費の削減を求めて政府・与党側をけん制した。



　民主党の輿石東幹事長ら執行部は、

選挙基盤の弱い若手議員への配慮などから歳費削減の議論を避ける方針。

首相も施政方針演説で歳費削減には触れず、身を切る改革は与野党の駆け引き

ばかりが先行して実現の見通しは立っていない。


　自民党は国会冒頭の処理が予定される１１年度第４次補正予算案の内容にもクレームを

付け始めた。


谷垣禎一総裁は２４日、

記者団に「今までの（震災復興のための）補正と今度の補正は性格が違う」と

簡単には賛成しない考えを表明。

身を切る改革でも協議を長引かせれば、それだけ１２年度予算案の審議入りが遅れ

予算の年度内成立も危うくなる。

野党側は国会冒頭から政権への揺さぶりを強めている。



　◇自公、増税「共犯」を警戒　主張似てても論議に背

　一体改革素案の社会保障分野は自民、公明両党の主張と重なる部分が多い。

それでも両党が与野党協議に難色を示すのは、早期の衆院解散を念頭に消費増税の

「共犯」に仕立てられることを警戒しているからだ。

民主党が出しづらいのを承知のうえで同党に新年金制度の具体案を示すよう求め、

増税論議に背を向けようとしている。


　３党の政策を比べると、介護は「保険料軽減」で足並みがそろう。

医療面では、自公は政府の「７５歳以上の後期高齢者医療制度廃止」方針に反対しては

いるものの、３党が思い描く高齢者医療の将来像は似通っている。


　政府案は７５歳以上の人を原則として市町村の国民健康保険（国保）に加入させ、

将来は国保を都道府県単位に集約するという内容だ。

ただし、国保の中でも７５歳以上の医療財政は別枠で、現行制度と大きくは変わらない。

公明党は国保を都道府県単位化して財政基盤を強化する考えでは政府と一致している。

高齢者医療を安定させ、支え手の現役世代の保険料軽減を図るという方向性は、

自民党も含めて共通している。



　一方、年金も改善策では細部こそ微妙に異なるが、

「低所得者の基礎年金に加算」という基本は３党とも同じ。

小宮山洋子厚生労働相は２４日の記者会見で

「（社会保障改革は）前の政権からずっと懸案だった」と

指摘し、野党に歩み寄りを求めた。

　しかし、ここへ来て自公両党は民主党が０９年衆院選マニフェストに掲げた

新年金制度の具体化を与野党協議の条件に挙げ始めた。

全額税で賄う最低保障年金の創設が柱とあって

「消費税率１０％」では足らず、さらに数％の増税が必要。

野党側は「民主党内をまとめて具体案を示すのは困難」と見透かしている。


　３党間の数少ない相違点が政権交代につながった民主党の金看板である新年金制度で、

自公側には感情的なわだかまりもある。

両党は批判を新年金制度に集中させており、

民主党税調幹部は

「一見、もっともらしいが、政局的な動きだ」とため息をつく。

毎日新聞　2012年1月25日　東京朝刊

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ソニーを軸に最終調整！

オリンパス業務提携先めぐる交渉で週内にも記者会見
ダイヤモンド・オンライン 1月23日(月)3時50分配信

　不正会計による損失隠しが発覚し、財務・会計基盤の立て直しが急務のオリンパス。


そのオリンパスが、資本・業務提携先としてソニーを最有力候補として最終調整している

ことが22日、本誌の取材でわかった。


　 　業務提携の内容は、ソニーが現在0.03％の出資比率を数％まで引き上げ、

ビジネスや技術のシナジーを強めるというもの。



　「内視鏡で世界シェア70％を握る最大手メーカーのオリンパスと、最先端の


イメージセンサー技術をもつソニーの2社が手を組めば、最強の組み合わせになる」

(ソニー幹部)というわけだ。

　早ければ今週内にも、オリンパス側が記者会見で説明する方針だという。

そして、4月に予定されている臨時株主総会で決議をして、正式に協力関係を築くことになる。

　昨年末以降オリンパスは、業務提携先として、ソニーのほかに、テルモ、富士フイルム、

パナソニック、キヤノンなど複数の企業と幅広く接触し、交渉を続けてきた。

とくにデジタル家電など本業が軒並み厳しい電機メーカー各社は、

医療事業の強化を模索していた。


そこに突然降って湧いたオリンパスの内視鏡事業に色めき立ち、熱の入ったプレゼン合戦を

繰り広げていたのだ。

　ある交渉関係者によると、

「各メーカーともオリンパスとの業務提携のスキームや相乗効果について、プランを伝え

終えており、すでに“返答待ち”の状態であった」という。


　一方、オリンパス側はどうか。

あるオリンパス幹部によれば、

「資本が薄弱になったとはいえ、本業は堅調」。

顕微鏡事業で官公庁から避けられ、ライバルのニコンなどに受注を奪われることもあった

ようだが、

少なくとも11月までは、内視鏡をはじめとする主力の医療ビジネスに今回の不祥事の影響は

見られないという。


　そのため、オリンパス内部では「本当に他メーカーの資本注入が必要なのか」

という強硬論まで存在し、各メーカーとの提携交渉では

年間約1000億円のキャッシュを生み出す内視鏡事業を“買い叩き”や、出資企業の強い

コントロール下に置かれることを懸念しているという。


　つまり業務提携を実現するには、出資企業側が

「私たちは“オオカミ”ではないと、きちんと説明しなくてはいけない」(交渉メーカー幹部)という状況だった。その点で、「提携先を支配下に置きたがる富士フイルムやキヤノンへの抵抗感は強かったようだ」(交渉関係者)といい、緩やかな提携案を提示したソニーが、一歩抜け出したというわけだ。



●　ストリンガー会長兼CEOも すでに了承済み

　また、ソニーは、「電子の眼」であるイメージセンサーを、

オリンパスの内視鏡に納入してきた実績がある。

しかも昨年からは、性能を大きく向上させる「次世代イメージセンサー」についても

開発を進めており、オリンパスの内視鏡の性能を格段に向上できるという利点もあるという。


　加えて、業務提携によって、病院用のモニター(有機ELディスプレイ)や周辺機器のほか、

院内の情報システム事業についても補完性があるとアピールしている模様だ。

　あるソニー幹部は、

「この案件は、ストリンガー会長兼社長CEOもすでに了承済み」と話し、

出資する準備に入っているという。

　今回の交渉で最大の懸念事項とされているのは、オリンパスが経営の“空白期間”

に入ってしまったことだ。

不正会計に関係した現在の取締役6人は、高山修一社長を含め総退陣。

資本や業務の提携などの重要事項は、「新体制で決める」(高山社長)という。

　しかし、

経営陣の交代は4月後半に開催するという臨時株主総会で行う方針で、約3ヵ月のあいだ、

誰が経営事項を決定するのか非常に曖昧な状態になってしまう。

　「経営再建のめどをつける」と繰り返し訴えてきた現経営陣と、

今後オリンパスの舵を握る新経営陣の“落とし所”はどこか。

業界関係者が固唾を飲んで見守っている。


　(「週刊ダイヤモンド」編集部　後藤直義、鈴木崇久、藤田章夫)

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米コダックと富士フイルム、明暗分けた多角化
産経新聞 1月20日(金)12時59分配信

　コダックが経営破綻に追い込まれる一方、

同様に写真フィルムを中心とした商品構成だった富士フイルムホールディングス（ＨＤ）

やコニカミノルタＨＤといったかつてのライバルは比較的順調な業績だ。

違いはデジタル化のスピードだけではなく、将来を見据えた事業の多角化だった。



　「長年の競争相手だけに衝撃を受けた。ただ、コアビジネス（中核事業）を失ったとき、

当社は事業の多角化でそれを乗り越えてきた」。

富士フイルムＨＤの古森重隆社長は１９日、コダックの破産法申請を受けて

コメントを発表した。


　２０００年度には写真フィルム中心の感光材料がグループ利益の６割を稼いでいたが、

デジタルカメラの普及で販売が急減。

０５年から２年間をかけてフィルム部門の３分の１にあたる５千人を配置転換や

リストラなどで削減した。


　また、００年以来、約４０社に総額６５００億円を投じる

Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）で攻めの経営に転換した。


０４年には「第２の創業」を宣言。

液晶パネル用光学フィルム（ＴＡＣフィルム）や化粧品、医薬品と次々に新規事業に参入し、

「化学メーカー」として業容を拡大した。


　一方、コニカミノルタＨＤは０６年にカメラ、写真フィルムなどの事業を分離した。

こちらもＴＡＣフィルム事業に注力し、次世代照明として期待される


有機ＥＬ事業も育成してきた。



　コニカミノルタとコダックはパートナーでもあり

、昨年２月にデジタル印刷機販売での協業を発表。

しかし、コダックの経営不安が伝わり

「リスクを回避するため積極的な展開を控えていた」（コニカミノルタ関係者）。


コダック破綻の影響は軽微だとしている。

このほか日本国内の写真店や量販店では、すでにコダック製品の扱いが減っていた

こともあって、売り上げにはほとんど影響しないとの見方が多い。

　デジタル印刷機などの販売を手がけるコダックの日本法人（東京）は

「米国での破産法申請は日本法人が対象外で、

日本のビジネスに直接影響することはない」としている。

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「定年後破産」を防ぐには子供独立後の家計見直しがポイント
NEWS ポストセブン 1月15日(日)7時5分配信

普通のサラリーマンでも赤字に転落するケースがある。

1度目は大学進学など子供の教育費がかさむ時期だが、そこを乗り越えたとしても、

まだ安心はできない。


サラリーマン家計に潜む危険ポイントについて、

「家計の見直し相談センター」の藤川太氏が解説する。




＊　＊　＊
1度目の危機はどうにか乗り越えたとしよう。

しかし、それでは終わらない。

2度目の危機は、ようやくホッとできるはずの「定年退職後」にやってくる。



頼みの年金（老齢厚生年金）の支給開始年齢が段階的に繰り下げられ、

男性は昭和36年4月2日以降、

女性は昭和41年4月2日以降に生まれた人は、65歳にならないとまったくもらえない。

60歳で定年退職を迎えると65歳までの5年間は年金が支給されない空白期間が生じるのだ。


現在39歳で年収600万円のサラリーマンA氏がいたとして、

幸いにも65歳まで継続雇用されたとしよう。

それでも継続雇用時の月収は現役時より下がり、15万円といったところ。

退職金は1500万円入り収入は一時的に急増するが、収入が支出を上回ることはなく、


あとは預貯金を食いつぶしていくしかない。

総務省の家計調査（2010年）によると、

退職後の世帯は平均で毎月4万円余りを貯蓄から取り崩しているとされる。

つまり、定年退職後は年金をもらってもそれを上回る支出があり、

恒常的に赤字が続いていくのが平均的姿なのである。



A氏の場合、

退職金で住宅ローンを一括返済することはせず、老後資金のために少しでも手元に置いて

おこうと考えたが、それでも67歳で預貯金は底をつく。

そして残念ながら、A氏の老後は年を重ねるにつれ、赤字が雪だるま式に膨らんでいく

だけになってしまうのだ。


これは何も、A氏に限った話ではない。

あなたの家計もこのような状況にいつ陥るかもしれないのである。

サラリーマンが自分たちの老後資金を貯めるためには、子育てに追われる間はなかなか

難しいのが実状だ。


そうである以上、教育費などがかからなくなる子どもの独立後から定年退職するまでの間に

何ができるか。

それが勝負の分かれ目といえるだろう。

※『サラリーマンのための安心税金読本』（小学館）より

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　大阪市の橋下徹市長は２６日、

市役所本庁舎など市の建物に入居する職員の労働組合について

「職務と政治活動が区別できないのなら、まずは建物から出て行ってもらう」と述べ、

早ければ来年３月末にも退去を求める方針を明らかにした。

市交通局職員が勤務中に無許可で組合活動を行っていた事実が判明したことを受けた措置。

大阪府や関西の３政令市は庁舎などへの入居を認めており、

識者から「当然認められる権利だ」との批判も出ている。


　橋下市長は以前から市の労働組合を「税金を吸い取り、好き放題している」と

批判しており、組合側の「失点」を機に対決姿勢を打ち出した形だ。



　同日開かれた市議会交通水道委員会で明らかにした。

同委員会で大阪維新の会の市議が、バス運転手が今月２０日、

勤務中に無断で組合活動していたことを指摘した。

更に１１月の市長選に絡み、

平松邦夫前市長の推薦人紹介カードが市交通局庁舎内で出回っていたことも取り上げた。

交通局側はいずれの事実も認めて謝罪した。

橋下市長は、他の部署でも組合の「ヤミ専従」が行われていないか、

実態を調査する方針も示した。


　市役所本庁舎（同市北区）には、地下１階の約７５０平方メートルに最大労組

「市労働組合連合会」（市労連）など６組合が事務所を構える。

市と組合が毎年度、１年契約で賃貸借契約を結んでいるが、

賃料は６割減免されて年間計約１４４０万円。

また、交通局の「大阪交通労働組合」（大交）は本庁舎とは別のビルに入居するが、

ビルと土地は市交通局が所有しており、地代として年間約２６０万円を払っている。


　市労連の中村義男執行委員長は「選挙に対する指摘はこちらの怠慢で再度徹底する」

と非を認めたが、「市役所に事務所を置くことは合法。

きちんと説明する」と語った。



　一方、神戸、堺両市では光熱費だけを徴収し、賃料を全額免除。

大阪府も３労組が、府が所有する旧職員会館に入居し、賃料は免除されている。

京都市では市役所内に６労組が入居し、賃料は５割減免されている。


　脇田滋・龍谷大教授（労働法）の話　

公務員であっても、組合の事務所を保証されるのは現行の日本の制度上、当然の権利。

団結権の否定につながり、憲法違反になるのではないか。

事務所を認めないことで、労働組合を揺さぶっているように見える。